子どもを守る地震対策　講座　開催

3.11東日本大震災以降、首都圏においては東京直下型地震への関心が高まっています。近年発生する可能性があるとの報道もあり、不安に思う人は増えているのではないでしょうか。
今回の講座は、まち丼・マンション生活研究会と生活クラブ運動グループ大田地域協議会共催にて２回連続で行い、震災において被災者を増やさない対策を考えました。　　
第1回8月20日は、東日本大震災において被害を受けた子どもの実態報告から防災教育の大切さを学び、続いて東京の地図上に日中の家族や自分の居場所をマーキングして、災害発生後の移動を想定し、不安なこと・しくみとして必要なことなどを話し合いました。第2回8月27日には、被害規模の最小想定、災害発生時に設置される機能、区の資源について情報が提供されました。避難所の開設手順・運営者・被災者の受け入れ方、重傷者の搬送先と搬送方法、要支援者の受け入れ先、支援物資の供給方法など、具体的に知らないことが多いことに気づかされます。区が物資や情報を供給する先は町会になります。協力者を取りまとめて調整する窓口も町会です。大災害時には地域での自治が必至になることが明確に示されました。参加者から、マンションは水を溜める機能を保有しており建造物としても堅強のため、防災拠点としての位置づけを検討すること、耐震構造になっていない老朽家屋の補強工事の対策を考えること、危険箇所のマップづくりなどの意見が出されました。区は現在、地域防災計画の見直しを行っています。提案につなげたいと思います。
首都圏に大規模震災が発生した時、被害を拡大させないためには、初期消火や要援護者の救助にあたるなど各人が戦力になることが求められています。