生活クラブ組合員が中心となった『食品の安全を考える大田の会』は区に対し、「食料の自給率向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める」陳情を行った。
同会は加工食品の原材料を明らかにし、消費者が選択を可能にすることを求めて、
１．加工食品原料のトレーサビリティ（追跡可能性）と原料原産地の表示を義務化すること。
２．全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
３．クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
が実現するよう国に対して意見書を提出することを求めました。大田区議会は他区にさぎがけて12月7日この陳情を採択しました。消費者の知る権利が保障されることは選択を可能にすることにつながります。食品に関する表示制度の抜本的な見直しが実現することを期待します。
