昨年起きた「偽」という言葉に代表される様々な問題の大きな要因は、政治の場面（＝政策判断）に「生活者」が不在だったことであると言えます。
確かに、人（「生活者」）は、様々な側面を持っています。
企業の一員であったり、団体に所属していたり。しかし、同時に私たち一人ひとりは、憲法で基本的人権を保障された存在です。
残念ながら、現在の社会は、個々の人権よりも企業や団体を優先する傾向にあるのでは無いでしょうか。そして、企業や団体の利益と、個々人の暮らしの安定や生活の充足が結びつかなくなってしまっているのが現在の日本です。
食品の賞味期限、建材などの表示の偽装、信頼できない年金問題、薬害肝炎、 そして絶えることのない汚職、 政治とカネの問題。
本来、地方分権（＝地方主権）は、国民の生活課題を解決するしくみをつくることにその目的がありました。
その本来の目的を遂行するために、地方分権一括法制定によって、地方自治体を国の出先機関とみなして事務を行わせることは廃止とになりました。
しかし、耐震偽装の結果を受け昨年改正になった「改正建築基準法」も、更に国の関与を強める結果となり、建築確認をおろす特定行政庁としての大田区が判断できる余地がほとんど無いなど、地方分権が進んでいないことがわかります。
生活者ネットワークは、私たちの暮らしに一番身近な生活課題を、生活者が最も身近な自治体を通じてきちんと関与できるしくみをつくっていくために、今年も、活動していきます。
（大田・生活者ネットワーク一同）
