東京都には約37 万人の、大田区には約15000人の外国人が暮らしています。
その内、大田区には、中国語・韓国語・フィリピノ（タガログ）語・スペイン語を母語とした約500人の外国人の子どもがいます。
東京で暮らし始める外国人が年々増加していく中、大田区でも国際・交流支援課を中心に様々な外国人との交流企画は進められていますが、外国人が暮らすための具体的支援は足りていないのが現状です。
外国人の子どもの日本語支援は、各小・中学校の校長先生が、教育委員会に登録している協力者から選択し、４０時間の枠内（補助金の限度枠）で指導されています。
その時間枠では、日常会話はできても、学習に必要な日本語を習得するのに不十分です。日常会話が出来ていても、授業が理解できない子どもを学校が認知していないケースがあるなど、問題があります。
外国人のこどもへの日本語教育の現場に長年携わってきた経験から、日本人の通う学校に通学している外国人の子どもに対して日本語理解教育を保証していくべきだといいじま時子は、強く感じています。
英・米はもとより、アジアの国々でも、外国人の子どもに対する語学教育は、保証されていますが、その現状と比較しても、東京都は、非常に遅れているそうです。
フォーラム参加者からも
●「外国人同士の情報交換できる場を設けるべき」
●「出張所では住民票を取った際に地域情報を知らせるべき」
●「外国人を支えるボランティア登録など身近に必要」
●「外国人にとっても日本人にとっても行政が何をしているのかが見えない」
●「地域での情報交換を住民主体で行なった方がよい」
など地域の力を活用する他、自治体がもっと真剣に外国人の立場を理解する事がとても重要な課題であるなど、問題点を共有できました。
東京が、真の多文化共生社会となるためには、まだまだ解決していかなくてはならない課題は山積していますが、と烽ノ暮らす住民として、お互いの理解しあえる接点を積極的に持つ事も重要であると確認することができ、有意義な会になりました。
